最近は、Play to earnやNFTなど新たな言葉がたくさん登場してくるようになりました。
金融の世界では、暗号資産（仮想通貨）が再び脚光を浴びてきたようですね。
日本では、コインチェックの仮想通貨NEM（ネム）大量流出などで、下火になってしまった印象ですが、ここへきて再び盛り上がりを見せているようです。
コインチェック事件とは コインチェック事件とは、 ...…
新しい技術であるブロックチェーンを軸として組成される暗号資産（仮想通貨）ですが、実は基本的なことがよく分かっていなかったので、きんゆう女子。の暗号資産のお勉強会に参加してきました。
きんゆう女子。については、以下の記事に書いております。
金融のことについて学びたい女性のための開かれたコミュニティです。
最近思うのは、金融のことや経済のことを勉強したいな・・・と思った時、「結局どこで勉強したら良いの？」という問題に直面するということです。 かつてほどではないにしろ、銀行や証券会社のセミナーに行くと、特定の金融商品を紹介されたりします。[…]
今回参加したのは、こちらのお勉強会です。
講師は、日本マイクロソフト 業務執行役員 金融イノベーション本部長 藤井達人さん。
現在、日本ブロックチェーン協会の理事もされている方からのお話だったので、ちゃんとした
今回、よく分かっていなかった仮想通貨についていろいろ学べたので、暗号資産（仮想通貨）の基本的なことについてまとめてみました。
暗号資産（仮想通貨）って何？という方などにとって、参考になれば幸いです。
そもそも暗号資産とは？
実はしっかりと定義されている金融商品！
まず、暗号資産（仮想通貨）とは何なのか？という話。
検索して出てくるのは、「法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨」といった表現でしょうか。
実は日本においては定義がきちんとなされているとのこと。
しかも、資金決済法と呼ばれる法律上で定められているんだとか。
何か怪しいもの…という声も大きいですが、一つにはこの法律上で「金融商品」の一つであるという明言されています。
つまりは、投資で株式や不動産をお持ちの方同様、仮想通貨も一つの投資対象であるということ。
仮想通貨という言葉の方が親しみがあり、「通貨」とついているので、円やドルといった法定通貨と比較されることが多いのですが、金融商品の一つとみるとまた見え方が変わってきますね。
特に今は値上がりを狙って投機的なことをする人も多いので、その実体がより怖いものというイメージなのかもしれません。
もちろん、一部では通貨同様に支払いの決済に使えたりするので通貨の持つ特性も持ち合わせていますが、完全に法定通貨同様ではありませんしね。
ただ、取引の記録がすべてブロックチェーン上で記録されるので、不正などが起こりにくいというメリットなどもあり、今後普及していくかどうか？は正しく暗号資産の理解を利用者ができるか？という点にも関わってきそうです。
ちなみに、法律上で仮想通貨のことは正式に暗号資産と表記するようになったそうです。
暗号資産はどうやって購入する？
取引所・販売所・人からもらう…etc.
金融商品の一つである暗号資産（仮想通貨）となると、株式とか投資信託と同様に売買ができるってこと…？という話になると思います。
実際にどこで購入ができるのか？といえば、株式等が証券取引所で取引できるのと同様、暗号資産は暗号資産専用の取引所で取引できます。
ただし、取引所によっては扱っている商品が異なるため、Aの取引所で購入できてもBの取引所では購入できないといったこともあるようです。
また、仕組みとしては買いたい人が売りたい人から買うといった売買方式になっていて、取引したい金額がマッチすれば売買成立といった形になっています。
まさに株式の注文と似たような形です。
また、販売所というところで購入することも可能です。
こちらは「販売」ということで、仮想通貨業者が一般の投資家に向けて販売をしています。
販売してくれているので、購入のハードルは低いけれど、販売所で購入＝取引所よりも手数料が上乗せされている分高かったりといった面もあるようです。
朝日新聞デジタルの【前編】「取引所」「販売所」ってなにが違うの？ : 【わかる！暗号資産】初心者向け解説：START! …
この他、投げ銭のような形で発行されていたりすることもあるよう。
他者から譲渡されるケースもあり、最近だとSTEPN（ステップン）やsweatcoin（スウェットコイン）といった歩いて稼ぐ系アプリ（Walk to earn, Move to earn）などで獲得する方法もあります。
気になる暗号資産に対する税金の話…
雑所得なので大きく利益が出ると税金もかなりとられる！？
コインチェックの流出事件などもあって、日本では結構厳しく取引が行われている暗号資産（仮想通貨）。
気になるのは、やはり税金とかいっぱいかかる！？ということ。
現状、仮想通貨で得られた利益は雑所得扱いになるため、大きなリターンを得た場合は税金が大きくなります。
最大税率は55%ということで、この数字が強く出ているのかもしれませんね。
仮想通貨の代表格であるビットコイン。2017年は買いが買いを呼び、1年で価格が20倍以上になる局面もありました。しかし、…
また、金融庁のHPでも説明してくれているのですが、ちょっと分かりにくいかも…
気をつけなければいけないのは、保有しているだけなら税金はかかりませんが、仮想通貨の場合は買い物をしたり他の仮想通貨と交換したとしても課税対象になること。
きちんと税制上の取り扱いが分かっていないと脱税した人になってしまうことも！？
こうした分かりづらいところがある暗号資産（仮想通貨）ですが、金融商品の一つではあるので、少額から少しずつ余剰資金で取り組むのが良いのかな、と思いました。
新しい技術として生まれてきたものなので、よく分からないことも多いですが、すでにある技術であることは変わりないので毛嫌いせずに少しずつでも理解を深めて付き合っていきたいものですね。
