結構最近は、さまざまな働き方が増えてきています。
本業×副業×投資だったり、パラレルキャリアを築いたりする人も増えてきている印象です。
（まだ私のように小さな仕事を掛け合わせている人は多くはありませんが）正社員というのも徐々に減っていくのかもしれません・・・。
また、日本国内にいても、さまざまな国籍の方などバックグランドを持つ人たちと働くことも少なくないのが現状です。
アルバイトであっても、アジア圏を中心にいろんな人種の方達と触れ合う機会があり、正社員でいることは、逆にグローバル化の中に取り残されていく状況なのかもしれないなと感じます。（非正規のアルバイトの問題は問題であるにせよ）
ということで、今回は雇用環境の話や非正規に関する事柄につて教科書の内容プラスαをご紹介したいと思います。
非正規労働者の雇用形態や実情について
雇用のセーフティーネットはあるけれど・・・
かつての日本では、学校を卒業して企業に就職して同じ企業で定年まで勤め続けるという終身雇用が多く「みられました」。
こんな始まり方で、今の教科書は過去形で書かれているところも多いですね。
年功序列賃金に代わって、個人の能力や仕事の成果に応じて賃金が発生する能力主義・成果主義を導入する企業が増えていて、転職も一般的で、自分で起業する人も増えていますとの説明。
なんだか教科書の方が先駆的な気がします（笑）
なんだかんだで転職活動は致し方なくやるケースが多いので、ポジティブな面ばかりではないですしね。
自分で起業する人は確かに増えていますが、それも一部の現象であったりといった印象です。
個人的には触れ合う人々が増えたので、交流範囲の増加に加えて、さまざまな職業のことを知るようになりましたが、まだまだ旧態依然のところが多いかなぁと世代的には思うところです。
転職したり起業したからといって、それが成功するケースも失敗するケースもあるわけですしね。
ひとまず、客観的に時代の変化については触れられています。
そして、雇用形態についての解説もあります。
簡単にいえば、正規労働者（正社員）と非正規労働者（非正社員）なのですが、今は「限定」正社員などもありますでしょうか。
（出典：All Aboutビジネス・学習）
期間の定めのない労働契約の労働者のことを正規労働者（正社員）と呼ぶのが基本。
それ以外に非正規労働者がいて、いくつか種類が紹介されています。
主なものは簡単ですが、以下の通りに解説されています。
違いがあるはずですが、正規労働者と同じ仕事をしても賃金が低いことも多く、経済状況が悪化すると雇用調整の対象になり、生活が安定しにくい状況になりやすいとのこと。
至職業訓練や生活保護などのセーフティネットなども整備も大事とはなっていますが、非正規労働者として生徒と向き合う時、どうしたものかなぁって思ってしまうところですね。
そして、非正規労働者にもメリットはあるわけですが、政策などによって非正規社員は多い社会は、不安定さが増すのですよね。
社会の雰囲気が国家全体の雰囲気を生むので、非正規社員が多すぎるのも一つの問題かもしれませんね。
もちろん、雇用形態別の雇用者数の推移についても説明があります。
単純には非正規労働者が増加しているという話ですが、国の政策以外にも男女ともに社会参画するようになった結果などいろんな要因が関わっていますね。
高齢者が定年後に働き続けたりといった点も考慮すべきでしょうか。
（出典：厚生労働省HP）
非正規労働者はおよそ全労働人口の4割ほど。
もちろん、この状態で社会が安全に機能すれば良いのですが、色々考えていかなければいけないところかもしれません。
非正規労働者の雇用理由・労働者の選択理由
雇用側にも被雇用者にもそれぞれに理由あり
もちろん、非正規労働者の雇用環境については、雇用者側の理由と労働者側の理由というのが存在します。
雇用者側の理由としては主に以下の通りです。
（出典：転職グッド）
雇用者側からすれば人件費を抑えるというのが大事なところですよね。
もともとは、専門職しかなかった派遣業務でしたが、現在は規制が緩和されて派遣＝特別な能力がない人と意識が変わってきたのはすごいところですね。
でも、こうした雇用者側の意識を知っておくことは大事なことだと思います。
そして被雇用者側の理由もあり、以下の通りのデータ等があります。
（出典：派遣カフェ）
こちらも基本的に、総務省統計局の統計資料が元にはなっています。
一番大きいのは、やはり正社員の仕事がなかったが理由としては大きいですね。
自分の好きなところに仕事ができるといっても、正社員みたいに残業しなくてよかったりといった程度なので、1日8時間働いている人も少なくないのではないでしょうか。
パートやアルバイトなら短い時間もあるかも？ですが、それも仕事以外にやることがあって致し方なくといったこともあるので、完全な自由とはいいづらいのでは？と考えさせられるところもありますね。
ちなみに、就職氷河期世代向けの支援プログラム、実はちょっとずつ進んでいるようです。
政府は１１日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を公…
詳しくは、内閣府のHPなどに詳細が出ていて、厚生労働省などでも事例紹介されています。
まぁ、ひきこもりの方などが主な対象みたいなのですが、これを機に正社員チャレンジしようかな？って思ったりしています（笑）
ちなみに、男性別・女性別の非正規雇用を選んだ理由が以下の通りであがっておりました。
＜男性の非正規雇用を選んだ理由＞
- 正社員と働ける会社がなかった。
- 専門的な資格・技能を活かせる。
- 都合のよい時間に働ける。
- 自分で自由に使えるお金を得たいから。
- 通勤時間が短いから。
＜女性の非正規雇用を選んだ理由＞
- 家庭や他の活動と両立しやすい。
- 家計の補助・学費などを得たい。
- 通勤時間が短いから。
- 都合の良い時間に働ける。
- 自分で自由に使えるお金を得たいから。
男女で理由が異なるので、同じ理由と異なる理由を比較しましょうというワークもあります。
型通りの内容になりがちですし、家事・育児などの外の仕事以外のことが女性にかかっているので、結果として「通いやすい職場を選ぶ」→通勤時間が短いからといった消極的理由なのだと説明するのも心ぐるしく思うこともあったりします。
女性をめぐる雇用環境について
男女格差が埋まるのか、埋めていいのか悩ましい問題
さて、そんな中で、どうしても雇用環境については女性をめぐる問題が大きく取り上げられています。
日本は、男女平等を憲法でも謳っていながら男女格差は大きいというのは実感としても事実としてもあるかなぁと思います。
でも、平等だからいいのか？ということ、その平等ってどういう平等を指す？ってことを考えておかないと単に格差を埋めればいいのか？？？って話になってしまいますからね。
それはさておき、一応管理職や国会議員の女性が少ないという国際比較をあげておきます。
（出典：社会実情データ図録）
上昇傾向にはありますが、男女格差はあるので女性を積極的に登用するポジティブアクションが進められています。
単純に、人数が増えればいいわけではないですが、賃金の差もこうした役職から生まれるので、女性が役職につきづらいというのは是正されるべきかもしれませんね。
一応男女の賃金格差も大きいということでこちらも国際比較をば。
（出典：日本共産党女性委員会）
資料は内閣府の男女共同参画白書からです。
男性が100とすると女性は70ということですから、単純に収入は3割少ないと思って生活すべきということでしょうか。
良いところといえば、女性は年齢に関係なく、収入の増減が少ない（もともと低収入であることが多いのですが・・・）ので、その落差に落ち込まずに済むとか。
結婚や出産というライフイベントに左右されることはあるとはいえ、比較的若いうちは男性と賃金格差は大きくないので、できることなら、資産運用なども早めに見据えていきたいというところ。
もちろん、ある意味ではポジティブアクションなどが行われている間に、きちんとキャリアを築いておくといったことも生活防衛の視点として忘れたくないところです。
正直なことをいえば、今言われている形だけの男女格差是正等が行われたとしても、多くの人が果たして幸せになるのか？というと、それも難しく。
逆に格差を急に埋めてしまっていいのか？格差の何が問題なのか？、本当はそういった問題を表面的にではなく、考えなくてはいけないかな、と思うところはありますが、まずは客観的な事実を受け止めることが何よりも男女ともに必要なことですね。
この時代に中庸を生きるのはなかなか大変なことです。
非正規雇用の是非や女性の現状を理解すること、実際に女性の方々はそうした雇用環境などに対して冷静に対処するべきともいえるかもしれませんね。
